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- 中国法人設立
標準手続きフロー
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事業立案書提出 |
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対外経済 貿易部門 |
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光印作成 |
公安局 | 1日 | ||||||
20日 |
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事業立案認可回答書 |
外国為替登記 |
外貨管理局 | 1日 | |||||||||||
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企業名称確認申請 |
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工商行政 管理部門 |
資本金口座開設 |
銀行 | 2日 | |||||||||
10日 |
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臨時資本金口座開設 |
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資本金の払込 |
日本/海外より送金 | ||||||||||
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登記場所仮契約 |
験資(資本金検査) |
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公認会計士 事務所 |
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外貨 管理局 |
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企業化調査報告書(FS)認可申請 定款認可申請 |
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対外経済 貿易部門 |
験資報告書 |
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15日 | |||||||||
30日 |
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FS、定款批復書 |
営業許可証書換え |
工商行政 管理部門 |
15日 | |||||||||||
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組織番号証申請 |
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技術監督局 | 税務登記 |
税務局 | 7日 | |||||||||
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企業設立許可申請 |
決裁口座開設 |
銀行 | 15日 | |||||||||||
3日 |
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外商投資企業批准証書取得 |
増値税一般納税者申請 |
税務局 | 30日 | |||||||||||
30日以内 |
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工商登記、営業許可申請 |
工商行政 管理部門 |
輸出税額還付手続員証取得 |
税務局 | 研修および試験 | ||||||||||
10日 |
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企業法人営業執証交付 |
専用領収書の購入 |
税務局 | 1日 | |||||||||||
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財政登記 |
財務局 | 10日 | |||||||||||
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統計登記 |
統計局 | 10日 | |||||||||||
税関登記 |
税関 | 7日 | ||||||||||||
※設立までの総期間は、政府機関の処理速度に依存します。最短で二ヶ月、標準三ヶ月です。
準備書類一覧
- 1. 董事全員の身分証明書のコピー(パスポート)
- 2. 董事全員の履歴書(日本語・中国語)
- 3. 出資会社の登記簿謄本(日本語・中国語)
- 4. 出資会社法定代表者の身分証明書のコピー(パスポート)
- 5. 資本信用証明書(日本語・中国語)
- 6. 初歩的企業化調査報告書(日本語・中国語)
- 7. 企業化調査報告書(日本語・中国語)
- 8. 事業立案書(日本語・中国語)不要の場合有り
- 9. 出資会社の賃借対照表(日本語・中国語)不要の場合有り
- 10. 出資会社の損益計算書(日本語・中国語)不要の場合有り
- 11. 設立申請書(中国語・中国で入手し記入)
- 12. 董事会名簿(中国語・中国で入手し記入)
- 13. 登記場所賃貸契約書(中国語・中国で入手し記入)
- 14. 企業名称事前確認通知書
- 15. 組織番号証
- 16. その他主管部門から要請される書類(中国語で作成)
※所轄の政府・工商行政管理局により、若干、準備書類に変動が御座います。
手続き費用
資本金20万米ドルまでの法人設立手続代理業務および、駐在員事務所設立、国内法人(深圳等での登記)の支社設立に関し、下記にて承ります。
2010年10月現在、上海市では、新規法人設立にあたり法廷の最低資本金3万元ではほぼ申請が通らない状態となっており、諮詢会社
で7万米ドル、貿易・販売会社では10〜15万米ドルほどが要求される傾向にあります。
よって、もともと資本金がこれ以上である想定であるか、または上海で設立しなければならない特段の事情がある場合を除き、他の地域で法人を作り上海には支社(分公司)を出すという方式をお勧めしています。
ご検討承りますと幸いです。
よって、もともと資本金がこれ以上である想定であるか、または上海で設立しなければならない特段の事情がある場合を除き、他の地域で法人を作り上海には支社(分公司)を出すという方式をお勧めしています。
ご検討承りますと幸いです。
| 諮詢 | 貿易・販売 | 製造 | |
| 駐在員事務所 | 30,000 | ||
| 支社(国内法人) | 30,000 | ||
| 現地法人(上海) | 40,000 | 45,000 | 60,000 |
| 現地法人(蘇州他) | 45,000 | 50,000 | 65,000 |
- ※ 業務の実施にあたりコンサルタントおよび実務担当者による交通費等の実費を別途お申し受けます(設立場所等により変動致しますため、個別にお見積もりいたします)。
- ※ その他政府機関や銀行等での手続きにおいて、実費10,000〜15,000元程度が必要となります(資本金20万米ドルまで)。






















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