CWS情報倶楽部

中国法人設立資金引き出し

cwskanri — Fri, 04 May 2012 09:57:19 +0000

中国法人の設立の際、先に資本金を中国の銀行に預けておく必要がある。

設立が完了してはじめてその資本金を中国ではじめる事業に使えるようになるのだが、そこも法律に基づいて、順序立てて手続きをする必要がある。

以下は中国法人設立に対する質問とその回答である。回答は中国弁護士である姚遠（やおえん）弁護士によるものである。

【質問ここから】
銀行口座開設手続きを含め、全ての手続きが終わったため、関係書類を引き取りに来てほしいということでしたので、来週お伺いしたいと考えます。

これで全て会社設立についての手続きが終了したと言うことでありましたら、先に開設しました工商銀行からの資金の引き出しが可能かどうか知りたいのですが教えて頂けますか？

また、残りの資本金の入金をいつまで行えばよいのかも教えてください。
【質問ここまで】

【回答ここから】
1．工商銀行からの資金の引き出しが可能かどうかについてですが、銀行において外国為替決済手続を履践したうえで、会社を経営する目的で当該資本金を使用することが可能です。

関係規定に基づき、一回目のご使用にあたって、以下の資料をご用意なさる必要があります（詳しくは工商銀行までお問い合わせください）。

・為替登記ICカード（このカードは既に取得済みです）
・貴社が作成した「外国為替を決済して取得した人民元資金に関する支払指令状」
・使用する予定の人民元資金の用途に関する証明書類
（例えば、家賃を支払うことを証明する事務所賃貸借契約書や製品を購入するための売買契約書等）
・直近の出資検査報告書
・銀行から要求される他の資料

2．残りの資本金の入金をいつまで行えばよいのかについては貴社の定款11条5項に基づき、営業許可証が下りた日より2年以内に払込むべきとされています。
【回答ここまで】

中国駐在員事務所

cwskanri — Fri, 04 May 2012 09:54:12 +0000

香港法人を持っている方から以下の質問がきた。

【質問ここから】
教えていただきたいのですが、香港法人が中国で駐在員事務所を構える予定なのですが、中国で事務所を借りるにあたり、香港法人で雇用している日本人スタッフの個人名義で借りることができるかどうか？あるいは香港法人名義で借りれるか？という質問です。
【質問ここまで】

【回答】
両方可能です。

中国広告業に関する規制

cwskanri — Fri, 04 May 2012 09:52:11 +0000

香港法人を保有し、中国で広告誌の発行を考えている方から質問がありました。

中国法に関する質問であった事から、中国弁護士である姚遠（やおえん）弁護士、中国法に精通する日本人弁護士、村井柾文（むらいまさふみ）弁護士に回答を依頼しました。

【質問1】
香港からの広告媒体を中国業者に直送（DM）するうえで、中国政府からの規制というものはないのでしょうか？

【回答1】
ございます。

「印刷品広告管理弁法」（修訂後2005年より施行）において、「広告経営者」としての資格条件、登録手続・提出資料、広告媒体の表示方法等について明確な規定がありますが、質問の内容からすれば、この経営をしようとしている方は、ここでいうところの「広告経営者」に該当すると思われ、規制の対象になるものと思われます。

【質問2】
当方は、中国企業の広告についての広告料は人民元送金決済ではなく（むずかしいと聞いています）、広告主である中国企業から香港へのHKDで送金支払により受けようと考えているのですが、解釈の落とし穴で、中国の内国取引の場合に発生する人民政府の企業所得税や地方税などを源泉徴収されてしまうようなことはないのでしょうか？

【回答2】
質問者が個人であれ、企業であれ、または中国において住所の有無を問わず、中国国内で収入を得た場合には、源泉が中国となるので、所得税を納付しなければなりません。

また、中国国内の企業に対し、広告サービスを提供する場合、営業税及びその付加税に関する納税義務も発生すると思われます。

香港特許取得手順

cwskanri — Fri, 04 May 2012 09:49:39 +0000

香港特許(Patent)については英国または中国への出願(指定特許出願)に基づいて、香港における特許を出願することができる。

香港での特許申請方法は2種類
Standard　最長20年（3年以降毎年更新が必要）手続き過程約10ヶ月
Short-term　最長8年（4年以降毎年更新が必要）手続き過程約3ヶ月

Standard（標準特許）の申請

香港で特許出願は、中国、イギリス、ヨーロッパの指定特許局(designated patent offices)で査定をうけた特許登録が元となり、香港で登録される。

手続きは2段階にわかれている。

第一段階　香港知識産権に対する記録申請手続（Request to Record)
指定特許出願が英国または中国の特許庁により公開されてから６ヶ月以内に、香港知識産権署に記録申請をし、1か月以内に必要費用を支払う。香港知識産権署は、書類受理および費用納付確認後、出願番号と出願日を交付する。

第二段階　香港知識産権署に対する登録申請手続（Request for registration and grant）
指定特許出願が査定を受けた日または、第一段階の記録請求の公開日から6ヶ月以内に登録許可を申請し、必要費用を1か月以内に支払う。書類に不備がなければ登録を広告し、特許証書を発行。

必要書類：
特許出願公開書類
商品の題名　英語と中国語
英語と中国語の要約
出願者の情報
出願者が特許出願者(書類記載名)と異なる場合、書類提出が必要　例：譲渡証書
発明者が出願者でない場合、証明書の提出が必要
優先権を主張する場合、優先権に関する情報
不利にならない開示を主張する場合、特許出願品が公開される展示会または会議の正式な開催場所、日時が必要となる。
特許出願品の仕様書の写し
香港の住所
更なる詳細と情報の提出が必要になる場合がある

Short-term(短期特許)
短期的な商業価値のための発明権利の保護、早期権利化を目的としているため、香港特許局にて形式審査のみ行われ、実体審査は行われない。形式審査に合格すれば特許権が与えられる。ただし、国際検索機関、中国特許局、ヨーロッパ特許局または、イギリス特許局による出願特許の検索報告書(Search Report)の提出が必要

香港商標登録カテゴリー

cwskanri — Fri, 04 May 2012 02:14:04 +0000

香港における商標登録については前回書いたが基本手順として以下のようになる。

1.商標検索
2.商標出願
3.証書受領

しかし商標出願の際にただ出せばよいというものでもない。

日本と同じようにカテゴリー別に出願する必要がでてくる。
カテゴリーは45に分かれている。

商標登録カテゴリ

◆GOODS

Class1：化学製品、本加工の合成樹脂、未加工のプラスティック、食品維持のための科学放射性部室

Class2：ペンキ、ニス、漆類

Class3：洗濯使用の漂白剤、石鹸、香水、エッセンシャルオイル、コスメ、ヘアーローション

Class4：工業用オイル、グリース、潤滑油、ろうそく

Class5：製薬、獣医の調剤薬、医療用衛生用品、ダイエット食品・サプリ、ベビーフード

Class6：金属、合金、ビル、レール、ケーブル用パイプ・チューブを含む

Class7：モーターエンジン、農業用機械用品

Class8：手工具

Class9：船海計器、計測器、レコーディング、コンピューター、ソフトウェア

Class10：手術、医療、歯医者、獣医の器具

Class11：照明装置、暖房装置、冷蔵庫、調理器具、乾燥機

Class12：車、移動器具

Class13：消火器、火工品、点火される発射体、花火

Class14：高価な金属、宝石等

Class15：楽器

Class16：紙製品

Class17：タイヤ、ゴム製品

Class18：皮製品

Class19：建築物等

Class20：家具、鏡等

Class21：台所器具、容器、スポンジ、ブラシ等

Class22：ロープ、ネット、テント等

Class23：糸

Class24：布地

Class25：服、かぶりもの、履物類

Class26：レース、リボン等

Class27：カーペット、マットレス等

Class28：ゲーム、スポーツ用品類

Class29：肉、魚、加工した又は冷凍やドライフルーツ、乳製品等

Class30：コーヒー、紅茶、ココア、お米、タピオカ、粉類

Class31：フレッシュフルーツ、野菜、種など（植木含む）

Class32：ビール、ミネラルウォーター、ソフトドリンクなど

Class33：アルコール飲料

Class34：タバコ

◆Services

Class35：広告、会社管理など

Class36：保険、金融関係

Class37：工事、修理など

Class38：TVコミュニケーション

Class39：運送、保管、旅行関係

Class40：資材処理

Class41：教育、トレーニング、エンタテイメント、スポーツアクティビティー

Class42：科学的サービス、リサーチ、デザイン、ソフト・ハードウェアの開発

Class43：飲食サービス、ホテルサービス

Class44：医療サービス、獣医サービス

Class45：法的サービス

香港雇用申請書

cwskanri — Fri, 04 May 2012 02:10:33 +0000

香港法人が従業員を雇う際、雇用申請書の提出が必要になることがある。

その件につき、IRD（香港の税務署）に確認したところ、以下のような回答がきた。

香港法人が従業員を雇う際には場合によってはForm56Eを提出する必要がでてくる。香港人や永住権保持者、香港で就労を経験したことのある者は提出が必要ないが、はじめて香港の就労ビザなどで就労する者はこの申請書を提出する義務がある。

申請は就労日より3ヶ月以内にしなければならない。

またそれとは別に、毎年4月に各企業は、その前年度に所属した従業員の情報や支払給与額をIRDに対して申告します。これはForm 56B（全社員分）の申請書になる。

IRD はこの申告内容を元に、各個人納税者に納税申告書を送付する。

さらに雇用解除の際は、全員Form56Fの提出が必要になる。

香港DBSでのBVI法人口座

cwskanri — Fri, 04 May 2012 02:07:42 +0000

DBS銀行でのBVI法人口座開設を希望する方がいたので銀行側に確認してみた。

＜手続きの流れ＞
1.お申し込み
2.CI（登記簿謄本）、M&A（定款）のコピーをメール添付でお送りください。
3.書類の確認
4.下記必要書類をメール添付でお送りください。

必要書類
・Certificate of Incumbency（登記簿謄本）
・Certificate of Incorporation（法人設立認証）＜会計士認証有り＞
・Memorandum & Association（覚書と定款）＜会計士認証有り＞

5.DBS担当が書類を確認
6.DBSからOKがでたらサポート費のご入金と必要書類の原本をご郵送ください。
7.ご入金の確認が取れたら口座開設日を決めます
8.来港していただき口座開設

※口座開設には役員、株主(10%以上保有の方）のご来港が必要になり、口座開設
への同席が必要になります。

持参すべきもの
・パスポート
・住所証明（日本の運転免許証または公共料金の明細などで3か月以内の英文のもの）

銀行法人口座開設手数料：HKD3,000
デポジット入金：HKD100,000

口座開設はすぐにはできませんので、デポジット+口座開設手数料（HKD103,000）を小切手で用意する必要あり。
口座開設できたら、DBSの方でデポジットのHKD100,000を口座に入金してくれる。

また、口座は1年以上使用しないと半年毎にHKD100が差し引かれる。

当然だが、最終判断は銀行になるため、口座開設ができない場合もある。

株価算定基準

cwskanri — Thu, 03 May 2012 08:00:25 +0000

香港と日本の株価算定方法は違うのか？　

この部分でいくつかの質問を頂いたので回答とともに紹介する。　

1．香港法人が日本法人を買収する際の【株価算定方法】は香港ではどのようなものがあるのか？（香港法人、日本法人とも未上場です。）　

【回答】
株価計算の方法は主にディスカウントキャッシュフローです。しかしその計算根拠となる直近の決算書は会計士が監査して、監査証明をつけることが、香港法人の会計監査時に監査人から求められます。　

日本では一部の会社以外監査しないので、ここは対応が難しいと思いますが。それが不可能な場合は、純粋に登録払込資本金、つまり株券の額面価格となります。　

株価支払はもちろん株主個人（または法人）と香港法人（または個人）との間で現金か送金等により行われ、株価を受け取った個人か法人はおのおのの税務上の居住地（登録地）で当初出資していた株価より高くうれている儲けの部分を税務申告します。　

香港内に居住または登録する個人や法人の場合、キャピタルゲインなので、そ売却した会社を3年以上保有している場合は、儲け分も無税です。日本で無税かどうかは所属する地の政府へ確認ください。　

2．日本であれば直近の決算の簿価であったりするので、一期目の決算が終わっていない時期であれば資本金額で時価にするという手法も許されるが香港ではどうなのか？　

【回答】
決算期が１期も終えていない時期での売却の場合は、登録払込資本金額、株券の額面金額、となります。その株券価格の根拠は設立当初登録した1株あたりの価格となります。　

3．買収した法人の時価評価が上がった際の香港法人の決算での表記の仕方はどうなるのか？日本では未上場企業の場合、実際の売買が行われて利益、損失が確定するまではそのままでいることが多いが。　

【回答】
日本と同じです。上場株ではないため、市場価格測定不可能かつ不要です。次の株売買の際に差額を損益認識します。　

4．株主にノミニーをかけている法人の場合、配当のあて先はノミニーになるのかどうか？　

【回答】
ノミニー契約書によって違いますが、通常はノミニーは配当権と議決権を持ちません。配当は実質株主が受け取ります。

外貨小切手預け入れ

cwskanri — Thu, 03 May 2012 07:48:09 +0000

HSBC香港口座を開設時に、現金の入金の場合（たとえば日本円）、額が大きくなると出金証明が必要になる。

出金証明といっても日本の銀行から引き出したのであれば通帳の該当ページを持って来れば問題ない。

では外貨建ての小切手を持ってきて預けたい場合はどうだろうか？　

下記のような質問がきたのでHSBCに確認してみた。　

【質問ここから】　

口座開設時に米ドル建て小切手を持参し、それを預けることは可能でしょうか？米ドル建ての小切手は、2種類ありましてHSBC香港の小切手ではありません。　

入金までに時間がかかるのは、問題ないです。　

可能でしょうか？　

【質問ここまで】　

【回答ここから】　

HSBC香港に確認したところ、HSBCではHSBCに口座を開設して6ヶ月以上経っている方でないと他銀行の外貨建ての小切手は受け付けてもらえません。　

もし６ヶ月以上経過した口座をお持ちの場合、入金が完了するまでには１ヶ月ほどかかり、銀行手数料も発生します。　

【回答ここまで】　

ミャンマー向け送金

cwskanri — Thu, 03 May 2012 07:35:55 +0000

今年からミャンマーへの投資を増やしている。

車輸入ビジネス、不動産、コンサルティング、日本料理屋、ガソリンスタンド、修理工場、宝石とさまざまなビジネスへの調査を進めているが、すでに一部で投資を開始している。

その中で必要になってくるのがミャンマーへの送金作業だ。

これが問題だ。

通常にミャンマーへ直接送金しようとするといろいろな手続きが複雑になる。

また香港からは現在、ミャンマーへの直接送金はできない。

ということでミャンマー側のパートナーはシンガポールへの送金を依頼してきたのだが、この送金時に【参照】欄に「ミャンマー」という文面を入れて送ろうとしたら届かない。

HSBC香港から連絡がきたのだが、「送った100,000USDはアメリカのトレジャーデパートメント（treasure department）から詳細を報告するようにとHSBC USAが命令を受けていて、そこで止まっている」ということだった。

報告しなければいけない内容はミャンマー側のパートナーの名前や会社名、そのパートナーの身分証明書のコピー、会社の登記簿謄本などで、しかもそのシンガポールの口座名義人との関係性も説明せよというものだった。

面倒な事になるのも嫌だったので一度送金をキャンセルする指示をHSBC香港に出した。

数日して「キャンセルできません。」というメールが届いた。

確認しにHSBC香港に行くと詳細を提出しない限り、キャンセルもできないとの事。

そう、まさに資金を凍結されてしまったのだ。

ここから3回やりとりを繰り返し、1ヶ月程でなんとか資金は相手方に送られたが今回はミャンマー側のパートナーが協力的で情報を開示してくれたことも幸いだった。

今後、ミャンマーへの制裁は無くなっていくのだろうから、良い経験をさせてもらったと考えよう。

ちなみにシンガポールからミャンマーへは送金をしてくれる業者が存在する。
手数料はとられるがきちんと届くから面白い。。