広和律師事務所（弁護士事務所）
【日本業務部の特徴】
- 日本の弁護士を特別顧問を迎え入れており、香港の弁護士とも協力関係にあることから、中国の法律だけでなく日本および香港の法律にも日本語や英語で対応可能。
- 他の日系企業向けの法律事務所と比べてもリーズナブルな価格設定でサービスをご提供。
- 弁護士約260名を抱える大事務所なので、様々な事件に高品質のサービスで対応可能。
【日本業務部の主な業務】
- 会社設立から清算までのすべての手続き
- 契約書、就業規則などの書類のチェックおよび作成
- 各種労働問題における対応
- 債権の保全および回収（訴訟、仲裁、強制執行等）
- 商標権・特許権・著作権・商業機密等の権利侵害に関する紛争解決
- 税務問題
- 通関問題
- その他の企業法務
【費用】
- タイムチャージ
１時間 1,200RMB ※ 初回の相談は無料。
- 書類の作成
① 一般の契約書１枚あたり 1,000RMB 日本語訳１枚あたり 1,000RMB ② 特別な契約書１枚あたり 2,000RMB 日本語訳１枚あたり 1,000RMB ③ 就業規則（新規作成） 20,000RMB 日本語訳 10,000RMB ④ 請求書 5,000RMB - 会社の設立、増資・減資、分割、合併、解散など
① 会社の設立 35,000〜60,000RMB ② 増資・減資、分割 15,000〜30,000RMB ③ 合併・解散 規模と難易度によって応相談 - 訴訟・仲裁案件
- 成功報酬なしの場合（事件の難易度に応じて±20%）
- [一審の事件・仲裁案件を受任した場合（勝訴、敗訴に関係なく発生する費用）]
- [二審の事件を受任した場合（勝訴、敗訴に関係なく発生する費用）]
一審の場合の２分の１相当額（ただし、強制執行のみの受任の場合には、一審の金額に準じる）
- [強制執行を申し立てた場合]
一審の場合の２分の１相当額（ただし、強制執行のみの受任の場合には、一審の金額に準じる）
経済的利益 報酬金額 ① 5万RMB以下 0.2万〜0.8万RMB ② 5万超10万RMB以下 8% + 0.6万RMB ③ 10万超50万RMB以下 5% + 0.9万RMB ④ 50万超100万RMB以下 4% + 1.4万RMB ⑤ 100万超500万RMB以下 3% + 2.4万RMB ⑥ 500万超1000万RMB以下 2% + 7.4万RMB ⑦ 1000万超5000万RMB以下 1% + 17.4万RMB ⑧ 5000万RMB超 0.5% + 42.4万RMB - 成功報酬ありの場合
経済的利益 着手金 報酬金額 ① 25万RMB以下 最低0.5万RMB 勝訴金額の10% ② 25万超100万RMB以下 2% + 0.5万RMB 勝訴金額の10% ③ 100万超500万RMB以下 2% + 1万RMB 勝訴金額の10% ④ 500万超1000万RMB以下 2% + 3.5万RMB 勝訴金額の5% + 50万RMB ⑤ 1000万超5000万RMB以下 2% + 8.5万RMB 勝訴金額の5% + 50万RMB ⑥ 5000万RMB超 2% + 23.5万RMB 勝訴金額の5% + 50万RMB - [強制執行を申し立てた場合]
経済的利益 成功報酬金額 ① 100万RMB以下 実際に取り立てた金額の10〜20% ② 100万超1000万RMB以下 実際に取り立てた金額の8〜15% ③ 1000万RMB超 実際に取り立てた金額の5〜10% - 労働仲裁
1万RMB以上
- 成功報酬なしの場合（事件の難易度に応じて±20%）
- 年間顧問契約料
- 時間制限有り
年間40時間 顧問料32,000RMB ※ 1時間800RMBで計算し、年間40時間以上であれば、何時間でも設定可能です。例えば、年間相談時間50時間と設定した場合、年間40,000RMBとなります。ただし、超過時間については、通常のタイムチャージを頂きます。また、1年以内に設定時間が消化されなかった場合でも翌年に持ち越すことはできません。
- 時間制限なし
① 従業員5人未満 年間30,000RMB ② 従業員5人以上500人未満 年間48,000RMB ③ 従業員500人以上1000人未満 年間58,000RMB ④ 従業員1000人以上 年間68,000RMB ※ 顧問契約を締結された場合には、「3. 会社の設立、増資・減資、分割、合併、解散など 」や「4.訴訟・仲裁案件」を20%引きとさせていただきます。また、時間制限の有無にかかわらず、広和律師事務所以外の場所で相談を受ける場合には、相談を受ける場所までの所要時間の半分の時間にタイムチャージを乗じた金額および交通費実費を別途ご請求させていただきます。
- 時間制限有り
